公認会計士業務

会計監査

法定監査

金融商品取引法や会社法など、法律で監査を受けることを義務付けられている企業・団体に対する監査です。企業などが作成する財務諸表の内容がその利用者にとって問題なく利用できるレベルにあることを職業専門家かつ第三者である公認会計士または監査法人がチェックするものです。
上場会社には2008年4月1日開始事業年度以降、内部統制監査、一体監査、四半期レビュー制度が適用されています。

一体監査

財務諸表監査(四半期レビュー制度含む)と内部統制監査を一体となって実施する場合の監査を「一体監査」といいます。具体的には下記に記載した、財務諸表監査と内部統制監査とを、同一の監査人(公認会計士または監査法人)が実施することとなります。内部統制監査で得られた監査証拠及び財務諸表監査で得られた監査証拠を双方の監査にて利用することとなります。

財務諸表監査

財務諸表監査では、内部統制の有効性の検証を実施するとともに、実証手続(分析的手続や詳細テストを組み合わせて実施します)を実施することにより、連結財務諸表及び財務諸表に重大な影響を与える「会計上の修正事項」の有無を特定します。発見された「会計上の修正事項」は集計され、連結財務諸表及び財務諸表全体に与える影響が評価され、最終的な監査意見を形成いたします。

内部統制監査

経営者は、内部統制を整備・運用する役割と責任を有しており、財務報告に係る内部統制についてその有効性を自ら評価し、その結果を内部統制報告書として外部に向けて報告することが求められています。
経営者による内部統制報告書が適正であることを担保するため、財務諸表の監査を行っている監査人が監査を実施します。

一体監査の流れ

  1. 監査計画は、両監査の目的を達成できるよう、一体の計画として実施すべき手続き、その実施時期を策定します。
  2. 内部統制監査で得られた監査証拠及び財務諸表監査で得られた監査証拠は、双方で利用することが可能です。例えば、内部統制監査で入手した業務プロセスの内部統制に関する監査証拠は、財務諸表監査において統制リスクの評価に利用することが可能であり、内部統制の整備・運用状況が良好な場合は、内部統制に依拠した監査アプローチをとることになります。

任意監査

法律で監査を受けることは義務付けられていませんが、株主や経営者の判断で、企業などの作成する財務諸表の適正性を専門家に判断させるための監査です。監査を受けていることは金融機関や取引先に対して信用力を高める手段ともなります。また内部統制の状況や効率的経営がなされているかなどについての助言なども監査の過程で得られることから、経営管理の観点からも監査を受けることは有効です。上場会社などの子会社が親会社の意思で監査を受ける場合や、近い将来、株式を公開することを目的としている企業が、その前段階として自主的に監査を受けて企業内部の整備を行う場合などに利用されています。

業務監査

M&Aについて

M&A(エムアンドエー)とは、「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略語で、直訳では「企業の合併・買収」のことを言います。一般的にM&Aという場合は、企業全体の合併・買収だけでなく、株式譲渡・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、会社分割などの様々な手法があり、特定の事業の譲渡やゆるやかな資本業務提携などを含めた広い意味での企業提携の総称として使われています。

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